このサイトのトリセツ

地域包括支援センター

高齢者やその家族を総合的に支援する相談窓口です。

介護保険法に基づいて各市町村が設置しており、保健師や社会福祉士、主任介護支援門員などの専門職がチームで業務を行っています。

高齢福祉

高齢者福祉は、高齢者の尊厳を守り、健康で安心した生活を支援する社会的取り組みです。

1963年に制定された老人福祉法を基盤とし、高齢者の生活の安定、健康維持、社会参加の促進を目指しています。現在は介護保険制度のもとでサービスが提供され、地域包括ケアシステムの構築が進められています。
これにより、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられることを目指しています。

地域医療連携室

地域医療連携室は、医療機関間の連携を促進し、患者が適切な医療を受けられるようサポートする専門部署です。

主な役割は、他の医療機関との紹介・逆紹介、社会福祉制度の案内、医療機器の共同利用調整などです。患者の入退院支援や地域の医療・福祉施設との連絡調整も行い、地域包括ケアの実現に貢献しています。
病院と地域をつなぐ窓口として、患者が安心して医療を受けられる環境づくりに重要な役割を果たしています。

ソーシャルワーカー

ソーシャルワーカーは、福祉や医療、教育などの分野で人々の生活課題を支援する専門職です。

相談者の悩みを聞き、必要な制度やサービスを案内し、生活の質を向上させるサポートを行います。病院、福祉施設、自治体などで働き、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者など多様な対象者を支援します。社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が必要な場合もあり、専門知識と対人援助スキルが求められます。

要介護認定

要介護認定は、介護保険サービスを受けるために必要な認定制度です。

市区町村に申請し、調査員の訪問調査と医師の意見書を基に審査が行われ、要支援1・2または要介護1～5の区分が決定されます。要支援は軽度で主に予防サービスが対象、要介護は介護が必要な度合いに応じたサービスが提供されます。有効期間は原則6～36か月で、状態に応じて更新が必要です。

介護保険サービス

介護保険サービスは、高齢者や要介護者が自立した生活を送るために提供される公的支援制度です。

要介護認定を受けた人が対象で、在宅サービス（訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与など）や施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）が利用できます。自己負担は原則1～3割で、市区町村が運営。ケアマネージャーがケアプランを作成し、適切なサービスが提供されます。

ショートステイ

ショートステイは、短期間施設に宿泊しながら介護や生活支援を受ける介護保険サービスです。

要支援・要介護認定者が対象で、家族の介護負担軽減や在宅介護の継続を目的とします。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで提供され、食事・入浴・リハビリなどの支援を受けられます。利用にはケアマネージャーが作成するケアプランが必要で、自己負担は原則1～3割となります。

地域包括センター

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する公的機関です。

市区町村が設置し、主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師などが在籍。介護予防や相談対応、権利擁護、ケアマネージャーの支援などを行います。要支援者のケアプラン作成や、虐待防止・認知症支援なども担当。地域の高齢者やその家族が気軽に相談できる窓口として機能します。

介護保険

介護保険は、高齢者が必要な介護サービスを受けられる公的制度です。

40歳以上が加入し、65歳以上（第1号被保険者）は要介護認定を受けるとサービス利用可能。40～64歳（第2号被保険者）は特定疾病に限り対象となります。在宅・施設サービスがあり、自己負担は原則1～3割。市区町村が運営し、保険料と税金で賄われます。ケアマネージャーがケアプランを作成し、適切な支援が提供されます。

介護保険の被保険証

介護保険被保険者証は、介護保険サービスを利用する際に必要な証明書です。

65歳以上の全員（第1号被保険者）に市区町村から交付され、要介護認定の申請やサービス利用時に提示します。40～64歳の第2号被保険者は、要介護認定を受けた際に交付されます。証には被保険者番号や有効期限、要介護度などが記載されており、介護サービスの適用範囲を確認する重要な役割を持ちます。

意見書

意見書は、要介護認定の審査に必要な医師の所見を記載した書類です。

申請者の主治医が作成し、疾患の状況や心身の状態、日常生活の自立度などが記載されます。訪問調査の結果とともに審査会で検討され、要支援・要介護度の判定に活用されます。市区町村が指定する医療機関の医師が作成する場合が多く、申請者が主治医を選ぶことも可能です。費用は自治体負担が基本で、申請者の負担は通常ありません。

介護保険担当窓口

介護保険担当窓口は、市区町村の役所や支所に設置され、介護保険に関する手続きを受け付ける窓口です。

要介護認定の申請、保険料の支払い相談、介護サービスの利用案内などを行います。また、地域包括支援センターやケアマネージャーと連携し、適切な支援が受けられるようサポートします。申請者や家族が介護に関する疑問や不安を相談できる重要な窓口であり、各自治体ごとに設置されています。

認定調査員

認定調査員は、要介護認定の審査に必要な訪問調査を行う専門職です。

市区町村の職員や委託を受けた介護支援専門員（ケアマネージャー）などが担当し、申請者の自宅や施設を訪問。心身の状態や日常生活の状況を聞き取り、全国共通の調査票に基づき記録します。この調査結果は、医師の意見書とともに審査会で検討され、要支援・要介護度の判定に活用されます。公平・適正な調査が求められる重要な役割を担います。

認定審査会

認定審査会とは、介護保険の要介護認定・要支援認定の審査を行う機関です。

保健・医療・福祉の専門家で構成され、市区町村からの依頼を受け、申請者の心身の状態を調査・判定します。公平な認定を行うために、専門的な知識や経験を持つメンバーが集まり、客観的な意見に基づいた判定を行います。

介護認定

介護認定とは、介護保険サービスを利用するために必要な要介護度を判定する手続きです。

申請者の心身の状態を調査し、日常生活でどの程度の介護が必要かを判断します。認定結果は、要支援1・2、要介護1～5の7段階に分かれ、認定結果に応じて利用できるサービスや自己負担額が異なります。